利用契約

このサービスは、300円(税抜)で利用可能な有料サービスです。
お客さまがspモードパスワードを入力し、購入された時点で課金されます。このサービスの利用料は、入力されたspモードパスワードを有する契約者(以下「FOMA契約者」といいます。)に対して課金されます(お客さまの携帯端末の契約者以外の方がspモードパスワードを入力された場合も同じです。)。
ご利用の前に必ず本利用契約をお読み下さい。

◆お客さまがフリュー株式会社{連絡先:support-rakumati@furyu.jp、0120-066-085(土日祝および当社休業日を除く平日9:30~17:00)}(以下「当社」といいます)が提供する『らくらく待受とり放題&簡単!写真加工』(以下「本サービス」といいます)を利用するに当たっては、本利用契約の内容を承諾していただきます。なお、未成年者が本利用契約を承諾する場合は、法定代理人(親権者など)の同意が必要です。

◆お客さまが本サービスを利用する場合、本利用契約の他に、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます)の定めた「FOMAサービス契約約款」およびその他ドコモが別途定める約款で規定する利用上の条件も合わせて適用されます。

◆本サービスに関する著作権等を含む一切の権利は、当社または著作権等を有する第三者に帰属します。

◆お客さまは、本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・改変・蓄積または転送してはいけません。

◆お客さまは本サービスに関する当社および、ドコモ及び第三者の権利を脅かしたり、制限したり、もしくは妨害したりまたはそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします。

◆本サービス利用料は、お客さまが本利用契約を締結された日の属する月から、本利用契約が解約等により終了した日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます(日割計算は行いません)。

◆本サービスのご利用には、本サービス利用料の他に別途通信料がかかります。なお、本サービスは、データ量が比較的多いため「通信料の目安」にて通信料をご確認のうえダウンロードしてください。また、ご利用環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。

◆お客さまは、ドコモの定めた「FOMAサービス契約約款」およびその他ドコモが別途定める約款に基づき、ドコモが当社に代って本サービス利用料の収納を代行すること(お客さまがクレジットカードによるお支払いを希望される場合には、本サービス利用料はお客さまがご利用のクレジットカード会社から請求されます)を承諾していただきます。

◆ドコモの定める本サービス利用料の支払期限を過ぎても本サービス利用料をお支払いいただけない場合、ドコモが当社にお客さまの氏名、住所、連絡先電話番号、利用時期および利用金額を通知することを承諾していただきます。

◆当社は、お客さまが本サービス利用料を支払わない場合、その他本利用契約に違反した場合、何ら通知又は催告なしにお客さまに対する本サービスの提供を停止しまたは本利用契約を解除することができるものとします。

◆お客さまが本利用契約を解約される場合には、お客さまの携帯端末を通じて手続きを行ってください。お客さまの携帯端末を通じての利用契約解除の手続きは全てお客さま本人からの手続きとして取扱うものとします。

◆お客さまとドコモとの間の電気通信サービスのご利用に係る契約等の、本サービスを利用する上で必要となる契約が解除、解約等により終了した場合または当該契約等に係る電話番号が変更された場合、本利用契約も当該終了または変更の日をもって自動的に終了するものとします。

◆お客さまが登録された携帯アドレス等の個人情報は、下記の目的で利用させていただきます。
A)本サービスに関するキャンペーン・イベントの案内・実施
B)本サービスの提供・保守・運用等をする上で必要な利用

◆当社がドコモに本サービス利用料の収納代行を委託した場合でも、本サービス利用料にかかる争いについては、お客さまと当社との間で解決し、お客さまはドコモに対して何らの請求または苦情の申立を行わないものとします。

◆当社は、本サービスおよび本利用契約を予告なく改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。

◆お客さまは、本利用契約に係るいかなる権利または義務も第三者に移転または譲渡することはできません。

◆本サービスのご利用にあたり当社の責に帰する事由によりお客さまが損害を被った場合は、当社は、本サービス利用料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。

◆本サービスまたは本利用契約に関してお客さまとの間で疑義または争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」または「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。

―以 上―